2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
欧米関係のメディアの批判や、ケネディ駐日大使が本国の意思を含めて「クローズアップ現代」の出演を拒否していたというのは、そのことを象徴しているわけですよ。 これであなたはＮＨＫの会長が務まると思うんですか、本当に。国内外の信頼失墜を、言葉取り消せばいいというものじゃないでしょう。もう一度答えてください。
欧米関係のメディアの批判や、ケネディ駐日大使が本国の意思を含めて「クローズアップ現代」の出演を拒否していたというのは、そのことを象徴しているわけですよ。 これであなたはＮＨＫの会長が務まると思うんですか、本当に。国内外の信頼失墜を、言葉取り消せばいいというものじゃないでしょう。もう一度答えてください。
欧米関係が強いことの一つの理由は、そういった政府関係ではなくて、そういったシンクタンクとか学者とか知識人なんかのネットワークが強いからだということをよく言われておりますけれども、我々がやろうとしていることはまさにそういうことだと思うんですね。 したがって、政府と決して対立しようという思いはございませんけれども、むしろ補完するものであると強く信じております。 ありがとうございました。
十月二十四日の日経新聞によりますと、先ほども議論ございましたけれども、豊田経団連会長は経済界の意向を受けて、担当の山口長官に対し、規制緩和推進五カ年計画作成のため、学者、企業トップ、欧米関係者、政治家、官僚で構成する作業部会の設置を要請されたとのことであります。しかし、官僚の壁は厚く、せっかくの要請が事実上骨抜きになるだろうと報じておりました。
第二次分といたしまして、これはこの六月末をめどに対米関係その他欧米関係の経済調整の観点を含めまして第二次のかなり大がかりな作業を、目下最終段階に入っておりますが、詰めている途上でございまして、六月末が一つの期限ということでございます。これが第二次分ということになろうかと思います。 さらに、この中期行革大綱における基本方針は五年計画をつくろうではないか。
○国務大臣（中尾栄一君） 先生の御経歴を見ましても欧米関係が長いわけでございまして、私も二十代の前半向こうに住んでおりましたものですから、多少自分の体験からも申し上げられますけれども、何といいましようか、マーシーといいましょうか慈悲を、どちらかというとキリスト教が行き渡っている国だけに、相手が困っているとかあるいは相手が貧困のきわみであるとかということに対しては大変に温かい慈愛を示す国民性を持っておる
○海部委員 外交問題についてお尋ねしますが、自由と民主主義を大切にして、日米関係を基軸に価値を共有する国々と力を合わせて平和を守る外交に徹する、私は、この基本方針は正しいと思っておりますし、また、きょうまで自由陣営というものは、日米が中心であって、欧州との関係を三角形で考えてみると、日米関係とか欧米関係は非常に強い太いきずなで結ばれておったが、日欧関係というものはやや弱いのではないかという危惧をしておりました
○政府委員（西崎清久君） 欧米関係で申しますと、米国関係が五人でございます。それから、西ドイツが二名でございます。それから、英国が三名というふうになっております。
外国におきましても、大口融資規制というのは、各銀行に対してその国家ごとに一応の規制を加えたりいたしている制度はありますけれども、欧米関係の銀行は大体それを穴抜けをする諸制度を持ち合わせている。
でございますから、とにかく姿勢はいまのような姿勢とともに、国内にいろいろな意見があるが、それが言われたからといって、各先進国といいますか、欧米関係の人らもみんなそういう問題点を含んでおりますので、日本の恥にはならないというような感触を私は得ているわけです。けれども、いまの必要度を強調していく姿勢は当然だと思っております。
それから、欧米関係の国は自由市場でございますので、番組の売買という形で行なっております。三番目のアジア、アフリカ諸国は、まだテレビが未開発の国でございますので、もっぱらそういう国には、一種の援助的な意味も含めまして、番組を提供するとかあるいは実費で差し上げるという形をとっております。 それから三番目には、番組の協定をいたして、そうしてできるだけ番組の交流を促進しようという関係。
それから渡日、帰国旅費につきましては、東南アジア関係だけでなくて、欧米関係にも計上したということ。それから三一ページにまいりまして、従来国費留学生は、国立大学でお世話をしておったわけでありますが、新たに公私立大学への委託に必要な経費、一人年額五十万円で二十人分を新規に計上したという点が、新しい点でございます。ほかに留学生の工場実習等の経費の新規に計上いたしております。
○中村国務大臣 これは実は先ほど森島さんの御質問で話が出ました、宇田国務大臣が何か便宜の処置があるように思うというだけのことを新聞記者会見の席上で、意見の交換の形で出たのだと思うのですが、それが新聞記事に出ましただけでも非常な反響を呼びまして、もう御承知と思いますが、ジャパン・タイムスには欧米関係の人たちが、自分たちは日本の法律をできるだけ守ろうとしておるのだ、それに対しては協力しておるのだ、にもかかわらずそういうような
ところが欧米関係の、ことにアメリカの方の経済援助というものは、どうしてもそういう点において劣っておるわけです。一つの独占的な資本体が出ていくという形になって、国がたくさんの技術者を送り込んで、ほんとうにひものつかない形で援助するという形はとられていないと思う。これはもう今ではおそらく世界の定評だろうと思うのです。
やはり出入国管理ということは、現在の国際情勢のもとにおいては、これはやはりそのおのおのの主権国家のこれは自由であると、従って、ただそこで旅券に査証を与えるかいなかということはこれは全くの自由で、これは国際的な常識で、理由なしに断わってもこれは国際的に決して非礼にもならぬというふうな、一般に欧米関係なんかにおいては、もちろん外交官とかなんとかいうのは別でありますが、そういうふうなのが一般的な常識だと言
○松原一彦君 御説明によるというと、収容所は二つあって、大村の収容所は主として朝鮮関係、東洋人ですか、川崎は主として欧米関係というふうに承知しておったのでありますが、今の御説明によるというと、欧米人は八名で、朝鮮人及び中国人合わせて二十四名となっております。自然そういうことになったのでありましょうが、別にこれは欧米人を主としてというわけではないのでございますか。
その関係上、最近いたします渉外事項といたしましては、欧米関係、特にアメリカ合衆国並びに中南米の関係の事務を取扱い、東京におきましては、これら諸国から派遣されておりまする大公使との間の交渉の任に当つております。
なお国内的には外務省と打合会を開きまして——従来は国際協力局でいたされておつたのでありますが、最近になりまして欧米関係は欧米局、フランスは第二課とか第三課とかそれぞれの課が受持つておられまして、これでは私どもの方との連絡がスムーズに行かないおそれもあるのではないかということで、特に外務省の官房長にこの点を十分申し上げまして、欧米局の局長級の人にこの戦争犯罪者の責任者となつてそれぞれの課長と連絡をしてもらう
而もその大部分がアメリカ関係ということから、やはり結論としまして欧米関係の地域局に置くのが適当であると、そういう考え方になつておるわけでございます。